マイナンバー なりすまし対策

マイナンバー なりすまし対策

行政の簡素化一本化を目的に施工されたマイナンバー制度は、メリットの反面デメリットの存在を否定することはできません。

 

国民一人一人に番号を振り分けることは、逆に言えば番号のみで個人を識別することができます。これまでもローンやキャッシングや銀行口座の開等々には、運転免許証や健康保険証の提示が必要でした。しかし、マイナンバーはそれらの代替として利用することができるようになるでしょう。

 

結果的に、住民票の移動や印鑑登録や銀行口座開設やクレジットカード契約を、悪意のある第三者がなりすます可能性があります。また、今現在政府が検討している商品の購入時に提示することで税還付を受け取れる方式は、紛失の可能性や第三者に手渡す機会が多くなります。

 

更に商品購入時になんらかの手違いで別人のマイナンバーカードを受け取ってしまった場合、またそのカードを利用して上記に挙げた契約等々をしてしまった場合、多くの不安ケースが存在します。

 

ところで、今現在の日本は難民を受け入れていませんが、日本に対して難民の受け入れを求める声が世界中で高まってきています。マイナンバー制度に関しても先進国の事例を参考に始めたことで、おそらく遅かれ早かれ難民の受け入れも許容していく可能性があります。

 

その際に、難民は仕事先を確保したいと考えているはずで、なんらかの方法で手に入れたマイナンバーを利用して仕事に就くこともできるでしょう。あるいはホームレス等々のマイナンバーを安価で購入するかもしれません。

 

このようにマイナンバー制度は悪用のデメリットが非常に高く、また番号は非常に価値がある一方、商品購入時に提示する必要があるといった状況です。取り扱いには充分注意し、紛失は絶対に防ぐ必要があるでしょう。

 

 

参考
マイナンバーのなりすまし対策